兆円単位の税金投入で一命を繋げていた郵政事業を民営化し、金融を含めて再生させるのが郵政民営化だった。しかし、民主党政権は、国の株式持ち合いでまるごと延命させ、民間経営者を排除し官僚OBを据えた。ならば、郵便事業だけに絞るべきだった。 半官半民で、官僚の息のかかった状態は危険極まりない。官民ファンド... 続きをみる
2019年7月のブログ記事
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大船渡高校の監督采配に反対する意見が多いと聞く。なぜダメなのか理解に苦しむ。 最速163キロ右腕の大船渡・佐々木朗希投手を控えに回して、決勝戦敗退した岩手大船渡高校監督を教育とスポーツの両方の指導者として支持したい。批判の電話が、同校に殺到していることに驚きを隠せない。なにが問題なのか? 大リーグ... 続きをみる
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NECが年収1000万円でIT新卒を採用すると声をあげ、日本もやっと中国並みかと思いきや。ファーウェイは年内に30人、来年300人の新卒エンジニア採用を宣言。最高年俸3100万円まで出すとのこと。今年既に3000万超えはいるそうだ。世界の英知を募る。 日本のクラウド市場は、半分をアマゾン・マイクロ... 続きをみる
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「支店の閉鎖と戦う銀行支店長」のドラマが日曜にあったが、見るのを途中でやめた。スマートでない。それが理由だ。 シンガポールの金融業界は、業界を挙げて銀行員の再教育に取り組んでいるとか。シンガポール金融通貨庁の調査で、3~5年以内に銀行・保険・投資会社の大半の業務がデジタル化により変質するため、16... 続きをみる
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選挙で思いっきり内向き報道に終始するマスコミにあきれ返る。彼らは同時に内外を問う能力を持ちえないのか? ホルムズ海峡が待ったなしだ。英国はいち早く軍艦を出したが、犠牲を強いられた。米国はシェール革命で、依存度は低下したのでやりたい放題だ。一番依存度が高く、一番無策なのが日本だ。同様に海峡依存の高い... 続きをみる
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技術開発の国際間競争は激しさを加速する。企業は大学の教授・准教授などの研究者を雇用しだした。しかも、2千~3千万円といった年収でだ。それに加えて研究開発費だ。 日本には基礎研究で、優秀な芽があるとノーベル賞受賞者は声をそろえる。だが、それが育つ環境が疲弊している。 文科省の集中助成金は、高名な実績... 続きをみる
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相手の利害も踏まえ、他者へ共感しつつ、自らの持論を展開するためには、母国語への深い理解が必要となる。今後の試験の出題も、各科目にわたり長文の課題や統計資料が活用され、多様な読解が求められだす。加えて記述も必須化され、簡潔に論じることの必要性も増す。だが、最近の子供たちの読解力は確実に低下傾向にある... 続きをみる
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旧富士と旧第一勧業と旧興銀の合併後、3つシステムが共存し幾度と障害が起こっていた「みずほファイナンシャルG」の管理システムが、サービスを再開した。2000年初頭に構想し、18年を費やし、4,500億円の大事業だ。月に数十万人のシステムエンジニアが従事し、国内の他ユーザーは迷惑したとのことだ。 これ... 続きをみる
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銀行以外の「資金移動業者」にデジタルマネーで給与を支給する規制解禁案が頓挫している。金融庁と厚労省のにらみ合いで具体的な制度設計が進まないらしい。 加えて連合など組合までが横やりを入れている。どこまでも既存の抵抗勢力の層は厚い。 そもそも給与は、労働基準法で現金直接支給と規定されている。銀行振込は... 続きをみる
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野党の選挙スローガンに提案がある。「大学一律無償化」などと低俗なポピュリズムに踊る前に「頭」と「目」を働かせてほしい。 AIによる産業革命は、加速度的に雇用を揺さぶる。日本もやっと高度情報技術者の初任給が年収1千万円台に乗ろうとしている。AIに関する高度人材は、NTTもやっと1億程度の年収を約束す... 続きをみる
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中国の自動車に関する環境規制に変化が起こった。従来EV(電気自動車)一辺倒の過激なものだったのが、HV(ハイブリッド)やFCV(水素による電池)にも「低燃費車」の資格を付与するよう検討が始まったらしい。 新興国は既存の産業がない分、一足飛びに進化を目指せる。そこが強みでもあるが、いささか無理があっ... 続きをみる
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先日、日本の銀行安定度番付を雑誌で見たら、三菱UFJやSMBCを押しのけて横浜銀行と千葉銀行が上位を占めていた。盤石と思われる地銀トップの包括提携。 低金利、保護貿易の軋轢、新興国債券も揺れる。地銀の逃げ場が無くなった。辛口エコノミストは、「店舗・ATM・行員」が一番の不良資産だと。従来それが資産... 続きをみる
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NECが新卒年収一千万円を宣言した。従来の院卒で3百万円(ボーナス込)水準からの大転換だ。やっと日本もアメリカ・中国などと肩を並べる。 富士通は、カナダのAI子会社では日本の役員並みの年収で若手研究者を採用する。NTTデータも優秀なIT人材に2~3千万円の待遇を約束する。ソニーもエンジニアの初任給... 続きをみる
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その昔、帝国大学法学部は大陸法(ドイツ・フランス)中心であった。大法典を中心に全てが運用される神学に近い体系だった。東京帝国大学法学部卒の若き精鋭達が、英国の判例中心の実務的な英米法を学び、神田に拠点を置いて英吉利法律学校を設立した。反骨と実学の気風は、現在の日本近代法の基盤を形成した。さらに駿河... 続きをみる
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とんでもトランプ大統領は破天荒だ。自らの票田である炭鉱労働者を守るために、パリ協定からの離脱を宣言し、地球温暖化はフェイクだと断言する。石炭火力発電を推奨する大統領として世界を驚かせた。たしかに、Co²による直接的な因果関係を科学的に立証できていないのは事実だが、温暖化ガスの増産に抑制をきかせるの... 続きをみる
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キャッシュレス化はデジタル社会とともに拡大する。中国や先進諸国の比率は高い。日本は大きく水をあけられている。(私も消極的な昭和現金派だ。若い時の方がカードをよく使った。海外への出張が多かったからかもしれない。) 私自身、セブン&アイHDとの付き合いは長い。伊藤会長などは、私が担当する展示会などに昔... 続きをみる
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「人口減少」と「海外金融情勢」を理由に1990年代から実質成長率ドンビリ路線を爆進してきた日本。 スイスの有力ビジネススクールIMDの評価では、90年ころ日本は世界1位であった。以降の日本の時間当たりの労働生産性の伸び率は0.4%にとどまり、先進国中ドンビリだ。結果、今や語学力62位・経営幹部の国... 続きをみる
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ロイヤル・ダッチ・シェルが日本の電力小売りに名乗りを上げた。蓄電システムもふくめ世界で先行する水準が登場する。 新電電の資本に旧電力各社が参入し、競争の緩和が懸念されていた。くわえて、太陽光の電力余剰分の買取価格が改訂期を迎える。余剰分の処理に窮するケースも増え、国内蓄電システムも高価な価格が温存... 続きをみる
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G20を前後して、国際関係の議論が活発になっている。中国の成長が急激に低下している。国家債務の膨張と外貨の国外逃避に手を焼いているそうだ。さすがの精鋭官僚群もこれ以上の延命は困難なのだろうか? 一方、直近の火薬庫なのが韓国だ。左巻きの経済政策は破綻し、大量の失業と通貨の信任不安に見舞われている。中... 続きをみる