兆円単位の税金投入で一命を繋げていた郵政事業を民営化し、金融を含めて再生させるのが郵政民営化だった。しかし、民主党政権は、国の株式持ち合いでまるごと延命させ、民間経営者を排除し官僚OBを据えた。ならば、郵便事業だけに絞るべきだった。

半官半民で、官僚の息のかかった状態は危険極まりない。官民ファンドの醜態を見れば明らかだ。東南アジアの百貨店でクールジャパンと言っては多くの赤字を垂れ流し、吉本興業に巨額の投資をする。「半官半民」＝「無責任」　吉本もいい迷惑だ。

結果、激動する金融環境で対応力を失い、太平洋戦争の中盤からの帝国陸軍のごとき組織となっている。半グレ詐欺集団もビックリのような事例が指摘され続ける。
真剣勝負の金融・生保ですら生き残るのが困難な21世紀のフィンテック時代に、このような組織が生き残るためには、まともなことでは無理だ。

いち早く、本当の民営化を目指すのか。
郵便事業に特化して、税金で補填するのか。　早く決めなくてはならない。でも決まらない。そして、離村の高齢者はノルマ詐欺にかかる。政治の責任だ。