銀行以外の「資金移動業者」にデジタルマネーで給与を支給する規制解禁案が頓挫している。金融庁と厚労省のにらみ合いで具体的な制度設計が進まないらしい。
加えて連合など組合までが横やりを入れている。どこまでも既存の抵抗勢力の層は厚い。

そもそも給与は、労働基準法で現金直接支給と規定されている。銀行振込は特例措置だ。従って、労使の協定が必要となる。ならば、「資金移動業者」も等しく例外とすればよい。残るは破たんリスクだが、銀行の再保険のように高コストな制度設計ではなく「資金移動業者」協会の積立とか預託金とかの制度設計を組めば済む話だ。あとはマネーロンダリングなどの監督だ。

この停滞をしり目に、「資金移動業者」が現状銀行に紐付けしている接続手数料を引き上げて圧力をかけているのが「ゆうちょ銀行」だ。スマホ決済事業者への接続手数料を6倍にしたそうだ。自前の「ゆうちょペイ」を守るための民業圧迫だ。

選挙で先生方が、候補者の名前を連呼して頭を下げている間に、着々と日本は停滞している。日本は世界からどんどん遠ざかる。生産性は下がる一方である。オリンピック景気もピークアウトしたというのにだ。このような日本的停滞を選挙で指摘する議員はいない。議員が無知なのか、国民が無知だと思って話さないのか？不思議でならない。