「人口減少」と「海外金融情勢」を理由に１９９０年代から実質成長率ドンビリ路線を爆進してきた日本。

スイスの有力ビジネススクールIMDの評価では、９０年ころ日本は世界１位であった。以降の日本の時間当たりの労働生産性の伸び率は0.4％にとどまり、先進国中ドンビリだ。結果、今や語学力６２位・経営幹部の国際性６３位・デジタルスキル６０位・データの活用力６３位・総合順位も３０位までに下がった。これから一番重要になる「情報通信技術を活用」項目では世界平均に届かないとか。従って、当分順位は下がり続ける。

ビックデータとIOTをAIが司る「第四の産業革命」期に、我が国は最も不適切な「昭和な職場」を温存しているツケがまわってきているのだ。
「昭和な職場」とは
1.長期終身雇用　集団一律就職
2.実質後払いに近い年功賃金　若い時は雑巾がけ　大学生を子供に持つ頃最大化される
3.息の長いゆったりとした昇進（その分降格は少ない）

5Gを軸にした移動体通信の革命は、ビジネスモデルの寿命を短命化する。時間が早く進み早く陳腐化する。時間は相対化され、ニュートン理論は通用しない。従って「昭和な社長」もネックとなる。
「昭和な上場企業社長」とは
1.名門大学卒もしくは体育連盟経験者　
2.律儀で気配りができる　上司や部下との軋轢を避ける　組合受けもいい
3.リスクを取らず、向こう傷を負った同期をしり目に社長の座を勝ち取る

OECD調査で、労働生産性が大きく低下傾向にある日本。もはや世界標準レベルの維持すら困難になっている。あとは、イノベーションを起こす「起業マインド」「闘争心」「執着心」「情熱と好奇心」など脱官僚的な気風の醸成だ。
私が上場会社の本社を離れ、郷里岡山の中小企業に再就職した時、一番驚いたのはその意思決定の速さであった。さらに従業員への評価も比較的精度が高かった。逆に言えば、上場会社のそれは、悲しいほど遅く不明瞭なのだ。

これと同軸に教育を考えると以下のような問題が出てくる。

高等学校普通科解体　一律進学や一律就職の見直し　進路の多様化を図る
一律大学進学率の見直し（社会人のリカレント比率拡大）無駄な進学はしない
高専や専門高等学校の多様化と企業との統合再編
大学の情報通信科目の必須化
起業家・起業支援人材の養成機関の創設

教育だけでもすぐ手を付ける項目は限りなくある。昭和が好きな私だが、「昭和な職場」には未来を見出せない。