ロボット プログラミング 科学教育 岡山市

21世紀に生きる子供たちに伝えておくべきことは

公教育と明確に違った体験型学習(Active learning)を実現するのが私の願いです。未来の創り手となる子ども達に何を準備しなくてはならないのか。児童期の多様性を尊重し、Scientific literacy(科学の論理展開力)の育成を目指します。

雇用が変わったのに変わらない学校は終わる。

5G(第五世代移動通信システム) 自動運転や遠隔医療や遠隔操縦・観戦・授業が実現される。夢であったものが、実際の産業社会に登場してくるのだ。VRや3Dmapが武器となる日が来た。

AIと相まって雇用は激変する、旧来の事務系やサービス業務はリストラの嵐にさらされ、高度技術人財は50万人から80万人不足する。専門の教員も外国に依存することとなる。社会人のデータサイエンス再教育も大きな雇用課題となる。


なのに、大学は変わろうとしない。従って、初等中等学校も穏やかな変化しかできない。
多くの大学は日本社会のお荷物になる可能性がある。大学経営者にその自覚が希薄だ。


東京6大学の立教大学が、人工知能やデータサイエンスに特化した大学院を設置する。そして、全学部の各専門領域にAIなどデータサイエンスの科目を横断的に配置し、文理の垣根を取り払う。さらに、産学連携による社会実装を実現し、現役のAIエンジニアが教壇に立ち、共同研究を進める。また、夜間の社会人修士取得を支援し、AI人材を拡大する。生き残りにかける大学の気迫が伝わる。


日本の並みの法学・経済学・商学部を卒業しても、ミスマッチにより就職は困難になるだろう。それが次世代の産業社会だ。そこへ韓国やシンガポールなどからAI人材がなだれ込む。アジアの諸国の工科大学のレベルは、日本の一般大学を凌ぐ力を既に持つ。従来の枠を維持する大学への進学は費用対効果が怪しくなる。学費だけは高い。時間も浪費する。

恐るべし中国の理系教育 小中学校において

ファーウェイ(HUAWEI)になぜアメリカがこれほどまでに固執するのか?息の根を止めるまで締めあげている。なぜ民間企業に?
それほどまでに5GとAI分野での中国の優位が明白になっているからだ。欧米の大学・企業で先端技術を習得し帰国した「海亀」と呼ばれる高度人材は、1千万人を超えるといわれる。さらに全国40万校の初等・中等学校で、ロボットを使ったAI教育は国家の最高課題とされ急速に普及している。アメリカ特にオバマ政権は、中国の実態を見誤っていた。政治センスの欠如だ。


アメリカの優位が脅かされる中、全米で第二の「スプートニク」とばかりに科学教育が本格化しだした。そこで重要なのが、多様性だ。AI技術は特に数学やコンピュータサイエンスさらには大脳生理学など他分野の専門家の共同研究なしには進化しない。領域を超える協業が必須だ。従って、同性や同一民族や同質なチームは高度な開発に適さないと言われている。フランスの専門教育機関は、「先生」を廃止した。一元的な組織はAIなど高度人材に不適切との判断だ。この世界の情勢に、日本は全項目で先進国の最後尾に位置する。


情報政策を所管する経産省が「数学とデータサイエンス」の重要性に気づくのが遅すぎた。文部科学省がガラパゴス化している。企業経営者が保守化して、開発やイノベーションに消極的だ。など理由は数えきれないが、とにかく質量ともに先進国のどん尻にいることだけは事実だ。政治は、このことに「無知」の一言に尽きる。我が国は、科学と遠い人ほど政治家になる。ドイツのメルケルは物理学者だ。この差はキツイ。


一方、日本の大学も工学部・理学部枠が温存され、情報システム学科がなんとかあります程度だ。文系理系編成を廃止して、分野横断の情報科学部や大学院、さらには全学部のデータサイエンス必修化など果断に実施すべきことは多い。

やっと我が国も、AI技術者の初任給が730万円になるとか。中国はとうに800万円台あたりまえだ。アメリカはかねてより1,500万円以上だ。法学部や経済学部を出た経営者の報酬を下げてでも、AI技術者の給与を1千万円以上支払って海外の人材を呼び込まないと競争に打ち勝てない。春闘やベアなど昭和の遺物だ。ここには国運がかかっている。