108兆と見出しが躍る経済対策。大本営発表である。御用マスコミの提灯報道にあきれ返る。中身は、政府の財政支出は39兆円。このうち、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費」として位置付けられた出費は、なんと16.8兆円。「看板に偽りあり」である。融資枠や徴税留保や繰越未執行分など込々だからだ。

この16.8兆円に比する国際比較は、アメリカ220兆円・ドイツ90兆円である。だから休業補償が手厚くでるのだ。GDP世界第三位が泣いている。

次に時間。給付金の申請から振込までの時間。スイスは最短当日、ドイツは3～4日。並みの先進国は１０日以内と聞く。では、日本は？

各種補助金申請は２～３カ月はざら（昨日目標１カ月や１４日という案件も出たが、聞こえるのは声だけで、実態は見えてこない）。今回の対策も努力目標は５月末給付とか。気が遠くなる。「払わない、貸すだけ、申請は大変、時間はかかる」である。若い上級職公務員の離職率が高いのは、役所に古参の古株が陣取っていて、新しい波を頑なに拒むからだ。剥げたセピア色の群れだ。今回自粛要請の直撃を受ける零細事業者の運転資金は1～2カ月がやっとだろう。

アマゾンンの日本法人の代表は、AIエンジニアに奨学金を出すと同時に、社員７，０００人にAIと機械学習への理解を促していると言う。社員の国籍は５０か国に及ぶ。社長も外国人だ。国際標準とは時代そのものだ。日本は特異な国と映る。

日本の教育界も、ガラパゴス化した日本の姿を謙虚に省みて、コロナ後・恐慌後を考える機会にしたらどうだろうか？

ゆっくり考える休業時間はある。