この衆議院選挙で争点として浮上したのが、消費税増税の使い道だ。これで2年後の10月から10％は決まった。8％と10％とは大違いだ。生活全般にボディーブローのように効いてくる。
地方・中央を含めた議員の数や歳費の使い方が現状のまま放置され、水膨れの状態で10％だ。香川県議会では未だにお手盛り海外視察とか。
官僚の天下り団体も放置されたまま。水膨れの寄生事業予算が温存されたままだ。
金融緩和を極限まで日銀が実施しても、日本の経済成長率はアメリカなどに遠く及ばない。なぜか？
温存されたシステムが巨大に存在しており、無駄な金がだぶついているからだ。消費税を上げても経済成長する国になるためには、果敢な経費削減と構造改革、さらには規制緩和の不断の営みが必要だからだ。社会保障費はほっといても膨れ上がる。防衛・安全保障も減額は難しい。ならば、どこを削るのか？
この議論のない政治家を国政に送り出してはダメだ。
歳出を増やす話だけの政治家は、ペテン師とみなす必要がある。
イデオロギーや党派は関係ない。どこで歳出削減するのか語れない政治家を国会に送り込んではダメだという事実だけが存在する。
昔、野球ゲームを強引に欲しがる私に、母は毅然と言い放った。
「妹が病気の時に、静かに黙ってなさい。」
いつか無自覚な有権者も理解すると思う。
これからの政治家には、その勇気が求められる。あまり楽な仕事ではないが。

人工知能や生体認証の発達で、企業の一般事務職は大幅に削減される。三菱UFJが既に９，５００人分の事務合理化を宣言した。避けれない。ではどうする。
会計・簿記・管理会計は役に立つ。起業家としての指針になる。これを学ぶと同時にインターンシップで、流通や観光‐サービスの現場での経営補助体験を積む。
また、情報処理の勉強もして、ビックデータの活用も視野に入れる。
地域の働き手というより、地域の起業家を要請する商業高校を夢想する。事業企画や商品開発など、流通サービスのイノベーションを担う地域の人材が不足している。そして、起業家たちがネットワーク化して国際的な発信も可能となれば、地域は活性化する。

商業簿記を学んで、事務をする人を育成するのは昔の商業高等学校。
AI時代は、それを活用する起業家の養成所となってほしい。
まずは、先生たちが頭を切り替えてほしい。
求めるべき人物像が確実に変わる。
地域の商業高等学校＼(^o^)／
未来を取り逃がさないよう、変身して欲しい。
そうなれば、中途半端な文科系大学へ行くより絶対おすすめだ。