PCR検査の扱いをめぐる議論は堂々巡り。「陽性と分かってどうなる」「医療崩壊につながる」と国策として吹聴されてきた「検査限定」論。日頃明快な論旨の論客まで同調するありさま。必要を唱えた現場の医師はマスコミから消えた。背後に政権の影響が垣間見えた。

ところが、先進国はみなPCR検査を拡大し、陽性の隔離センターなどで医療崩壊を回避する施策に出た。WHOや各国が日本の検査数の少なさに、懐疑の目を向け、潜在陽性者の危険が国際的な非難となって湧き上がった。

すると、総理や厚労大臣は、検査拡大を叫ぶ。しかし、現場では検査が遅々として進まない。御用評論家は、「おかしいですね」の連発。日本の国力の劣化は極まった。今頃になり、保健所の実態が明らかになり、対応できない状態が判明。制度設計が間違っていたのだ。修正の段階が来ても、厚労省は動かなかっただけだ。

現場と自治体と政府の各段階が機能せず、全て負荷が現場に集中している結果だった。太平洋戦争末期の「帝国陸海軍と大本営」と同じだ。世界市場から退却した日本家電メーカーの「現地法人と本社」と同じだ。日本は同じことの繰り返しを２１世紀も続けている。

ノーベル生理学・医学賞の本庶佐教授曰く「敵を知らずして、戦いに勝てるはずはない」と。PCR検査は意味がないと唱える国策御用評論家や学者への警鐘でもある。科学が政権に迎合する必要はない。国民も科学のリテラシーを持ち、国策御用評論家や学者を見極めなくてはならない。「科学のリテラシー」こそ２１世の教養である。

108兆と見出しが躍る経済対策。大本営発表である。御用マスコミの提灯報道にあきれ返る。中身は、政府の財政支出は39兆円。このうち、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費」として位置付けられた出費は、なんと16.8兆円。「看板に偽りあり」である。融資枠や徴税留保や繰越未執行分など込々だからだ。

この16.8兆円に比する国際比較は、アメリカ220兆円・ドイツ90兆円である。だから休業補償が手厚くでるのだ。GDP世界第三位が泣いている。

次に時間。給付金の申請から振込までの時間。スイスは最短当日、ドイツは3～4日。並みの先進国は１０日以内と聞く。では、日本は？

各種補助金申請は２～３カ月はざら（昨日目標１カ月や１４日という案件も出たが、聞こえるのは声だけで、実態は見えてこない）。今回の対策も努力目標は５月末給付とか。気が遠くなる。「払わない、貸すだけ、申請は大変、時間はかかる」である。若い上級職公務員の離職率が高いのは、役所に古参の古株が陣取っていて、新しい波を頑なに拒むからだ。剥げたセピア色の群れだ。今回自粛要請の直撃を受ける零細事業者の運転資金は1～2カ月がやっとだろう。

アマゾンンの日本法人の代表は、AIエンジニアに奨学金を出すと同時に、社員７，０００人にAIと機械学習への理解を促していると言う。社員の国籍は５０か国に及ぶ。社長も外国人だ。国際標準とは時代そのものだ。日本は特異な国と映る。

日本の教育界も、ガラパゴス化した日本の姿を謙虚に省みて、コロナ後・恐慌後を考える機会にしたらどうだろうか？

ゆっくり考える休業時間はある。