日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、一旦は7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン・デジタル担当政務委員（大臣に相当）は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。

　さらに、緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。

　台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。

　タン氏は、『情報』が人々にどのような影響を与えるかを十分理解している。一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっている。

　台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。　

AERA dot.編集部記事引用
オードリー・タン（唐鳳）　世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。

２７日政府は、全国画一の小・中・高休業要請を発表した。事前の厚生労働省専門家会議では議題にすら上っていない事案だった。中国からの入国は一部を除き解放されたままだ。従って、北海道や和歌山など中国と関連の深い地域と大都市に蔓延している。

クルーズ船のダダ洩れ対策に続き、入りを制限しない開放政策は、先進国から危険な国指定を受けている。もはや「後手の後手」と言える。そこで、感染源として主力ではない小中高の休業などという「パホーマンス」に出た根拠はなにか？

民間検査会社の能力を無視し、保健所を経由してPCR検査を制限する目的はなにか？
伝播に効果の少ない「マスク」に集中して、実際有効なエタノール70％以上の消毒薬には触れない？目的な何か？
子供に先んじて、伝播の主力となる社会人や高齢者に照準を当てないのはなぜか？

２月２６日現在、岡山県でのインフルエンザ罹患者及び学級閉鎖は昨年並みだ(保健所速報）。多くの働き手の家庭を直撃する「小中高学校休業」を「首相裁断」で唐突に決めた科学的根拠は示されていない。専門家委員も寝耳に水とか。新型コロナの懸念者は出たが、陽性は今現在岡山県下には存在しない。まずは、社会人を軸に遮断を図るべきではないのか？それが子供を守ることだ。

非科学的安倍内閣に言葉を失う。「全国一律は避ける」から一転して「全国一律」さらに「柔軟に」と「要請」は変遷する。国家はどこに存在するのか？無政府状態と放置され、責任を転嫁された自治体だけが存在する？保健所と厚生労働省も現場の把握はできていない。
「やりやすいところだけに手を付けた」とは知人の科学者の感想だ。