ダイヤモンド・プリンセス号からは、すでに死者２名がでた。また、検疫官や厚労省職員、さらに救急隊員からも感染者が出ている。救助に当たるプロたちが感染するとは本来、あってはならない事態である。どうして、そんなことになるのか、疑問だった。

神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏がダイヤモンド・プリンセス号のひどい実態をYouTubeで「告発」した。岩田教授によれば「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」と語っている。氏はエボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS)でも、現地で対応したプロ中のプロだ。

この指摘に対して、現場の厚生労働省関係者は「協調が大事な時に現場をかく乱させる」という理由で岩田教授を2時間で下船させた。非科学的対応であり、疾病管理予防の感覚とは大幅に隔絶した世界であったと。武漢市の共産党指導部とクルーズ船の官僚たちは同じ次元で国際標準から逸脱していた。

クルーズ船の対応は、世界から非難され、各国はしびれを切らしてチャーター機を差し向けた。ゾーニングが確立されていない船内で陰性であったことは、何の科学的エビデンスにならないことは各国承知している。国立感染症研究所が、純粋に科学的見地から厚生労働省に助言したのかどうか世界が疑問視している。

予算や人事権を持つ「非科学的官僚」に科学が従属した結果だ。これは、中国共産党に指導される武漢市の医療と同じだ。東日本大震災の福島でも「科学の指摘」は東京電力の経営層に退けられていた。

国家安全保障の主力を担う「防衛・科学・経済・サイバー宇宙」などに法学部出身の官僚が対応することの問題が明らかとなる。金融や保険も多くのトップは数学科となった。20世紀の官僚行政から決別し、危機管理を担保する「科学の人材」を21世紀は主軸に据えないと国民と国土は保全できないと痛感する。

「AIシステムの開発に関心のあるAIエンジニアは採用できても、AIで事業を変革できるリーダーを育成・採用できず困っている」と大手製造業の最高情報責任者（CIO）は吐露する。しかし、本来ご本人がやるべきことなのだが？と思ってしまう。

情報革命に必要な人材像について正解はない。だが、「AIやあらゆるモノがネットにつながるIoTなどの最新デジタル技術に強い人材を増やせば、デジタル変革が円滑に進むとは限らない」という点を経営トップは認識しておくべきだ。では、技術者以外にどのような人材が不足しているのか。デジタル化実態調査では、
1.「ビジネスを理解しながらデジタル革命を推進できるリーダーが足りない」（金融）
2.「ITを活用して課題を解決しようと考える担当者が不足している」（製造業）
3.「新しい業務やビジネスのあり方などグランドデザインを描ける人材を増やしたい」（小売業）などなどだ。
デジタル変革で成果を上げるには、事業や業務に精通したリーダー・実務担当者の確保を急がなければならない。「AIやデータに強い人材を増やせばデジタル変革は進む」というのは誤解ということである。市場や組織との対話と目利きが問われる。永遠の課題だ。

「新しいチームを発足させるため、現場や経営企画部門などからビジネスや業務に詳しい人材、先進技術に強いエンジニアをバランス良く集めている」。大手製造業の最高デジタル責任者（CDO）の出した答えだ。これは、人材が豊富にいる企業に限られる。そこで、「Oracle Big Data Discovery」データ視覚化ツールの登場である。これらのツールによって、ITの専門スキルのない一般のビジネス・パーソンであっても、Hadoopやデータ・ウェアハウスに格納された膨大な非構造化データおよび構造化データを容易に分析できるようになる。データの解析やグラフ化を裏で支えている統計モデルや機械学習のライブラリについて、もはやその存在を意識する必要すらないのである。センスがあれば、データサイエンスの基礎教養だけで実践力が身につくというわけだ。

データイノベーションの初期にある今は、実務的なプログラミング技能が問われるが、AIが進化し、APIなどの活用が恒常化すれば、最終的に必要な人材像は変わっていく。人や社会に共感し、コミュニケートできる能力が最終的なリーダーの決め手になる。いつの世も永遠の課題が残ることになる。