多くの医学部が、女子と浪人を意図的に排除してきた事実が判明している。試験とは能力判定の一尺度であって、政策実現のツールではない。目的と手段が入り乱れたカオスだ。

医者不足や夜勤シフトの労務問題と「入試判定」は全く別次元の問題だ。しかも、女性の結婚と妊娠の「働き方」まで「入試判定」で調整できるものではない。狂気の沙汰としか考えられない。本来、付属病院の医療の人員編成は別問題だ。

経済学部や理工学部の研究の課題を、学内事務局が「勤務評定」の改定で解決しようとする程度の暴挙だ。むちゃくちゃだ。

永く教育に携わる人ほど「試験」を万能視するきらいがあるのでは。
本来目指すべき教育目的があり、それを実行するうえで最低必要とする能力を測るものが試験だ。それが「伝家の宝刀」のごとく、「魔法の杖」になるとはだれも思わない。

外国人労働者の受け入れ問題に関する報道を聞き、現在の入国管理行政の中身の無さを改めて痛感する。外国人研修制度に関しても、入国時に雇用契約書を作成し、労務単価や時間外労働の割増し率も明記してある。従って、法務省と厚生労働省が連携して、定期審査や緊急時の不当申し立て窓口を開いていれば、非道な過重労働は防げたはずだ。ブローカーの搾取も昔から有名な話だ。送る側と受ける側二国間の取り決めで排除することは可能なはずで、双方の国に「無作為」の責任がある。

より高品位の労働力を、安定して供給してもらうためには、アジアの他国との条件闘争に勝たなくてはならない。日本が一番働きやすく報われる国だと認知されないまま、借金して入国し、低賃金で過酷な労働を強いれば、国内の治安が悪化するのは当然だ。外国人労働者の自己責任とは言い難い。「貧すれば・・・・だ。」

法務省の入国事務や厚生労働省の機能を統合して入管庁を作るのは賛成だが、現実を放置して絵空事を法文化しても国会の機能ははたせない。議員はパフォーマンスではなく、実際の現場を見、そしてあるべきアジアの中の日本労働市場を考えるべきだ。全て民間任せであぐらを組んできた「ツケ」が今きている。与野党とも責任をなすり付けてる場合ではない。全ての議員と行政が現実と向き合い、アジア諸国と向き合うべきだ。