20世紀の後半、日本企業は世界の時価総額ランキングで上位を占めた。「日本流」は競争力の代名詞とさえ言えた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は米国内で多くの反響を生むと同時に警鐘を鳴らした。時の米国は身構えた。

21世紀初頭の今、残ったのはトヨタ一社のみだ。しかも、その最高益を出した会社のトップは危機感をむき出しにして、プライドを捨てソフトバンクと提携した。系列会社も合併し、新たな再編へと向かう。そこには「脱系列」の洗礼が待っている。

日本の代表企業の凋落（銀行や製造）は、多くの組織末端での対応にも出ている。IOTと送配電分離でスマート化する電力業界。しかし、いまだに明治初頭の配電感覚で組織は動く。旧来の「電気事業法」の枠内でしか組織運用がなされていない。2016年の「小売り自由化」に伴う新電電などとの競争は始まったが、一般家庭用は進みつつも、「低圧電力」は旧電力会社の寡占状態で、基本料金の変更もユーザーの意志では実現しない。この度初めて知った事実だ。

教室の移転先で、大型エアコンを利用するために低圧電力も契約するが、以前の居住者の設定が高く通常の3倍近い基本料金の契約であった。（当方知る由もない）しかし、契約にあたって、試験運転を2日した理由で、当方の契約実績もその値となった。従って、高い基本料金での契約以外選択の余地はなく、それを低減するためには特定事業者の有資格者が申請書を書き、中国電力に申請し、初めて電力会社の了解を得ることとなる。「配電者に対しその手続きを経ないと、契約当事者である消費者の意向は反映されない。」しかも、ユーザーへの開示は不十分だ。

公正取引法違反の疑念がある。最低でもその精神に反する。自由で公正な商取引ではない。明治時代の殖産興業時代の遺構が日本の21世紀に暗い影を落とす。フェイスブックやアマゾンなどが、顧客囲い込みのデータエコノミーを進化させ、電力自由化が進むとき、今の電力会社はどう対応するのか？若い社員に質問したら、言葉を失っていた。しかも、IOTと電池の固体化により分散化するエネルギーの供給システムは「完全小売り」を実現する。

世界の有力企業の「組織のスピード」や「価値創造力」や「イノベーションの力」は、日本企業を凌駕する。かろうじて、トヨタ。かなり下がって楽天やSONYとか。日本企業の凋落と成長力の停滞は、「日本流」の見直しから始めなくてはならない。1989年に死滅した「日本流」からの卒業を実現するために当塾もある。

この度の塾移転では、多くの関係先との交渉が大変な負担となった。当然工程の合理的な運営はコストと連動するし、各業者の工事品質にもつながる。一部の遅滞は多くの混乱を招く。

そこで、一番頭を悩ませたのがNTT西日本だ。11月の下旬に配線工事の見積もりと電気設備の更新を計画する際、NTT西日本116番に相談した。光ケーブルの配線の段取りなしでは全体の設計ができないからだ。
「電話回線の切り替えが申し込まれないと調査はできません」
「新規に申し込まれると、従来の電話番号は使えません」
「今の段階では、詳細は申し上げられません」
「12月は工事日が空いています。引っ越し日の確定後で対応可能です」と。
やむなく、光ケーブルを除く電気系統の配線工事を優先した。
その折、配線業者は事後のNTT下請けの業務の困難さを指摘した。今回のように配線や床工事が全て終わった後、派遣されて煮え湯を何度も飲まされたとのこと。なるほどうなずける。

そして、引っ越し日も確定し12月12日に申し出た。この時も、電話での対応が不確定なのでネット申し込みしようとして、入力内容での質問をしたら「たらい回しに」された。やむなく116-116で電話申し込みをした。「追ってお知らせします」とのこと。

5日後夕刻連絡がきた。「現在調査中で、引っ越し日の後の使用が見通せません」と。全て不確定な状態ですと。床工事が始まりどんどん困難になると状況を再度説明したが、「設備と協議します」だけだった。

ゴングはなった。関係者にこれ以上迷惑はかけれないし、移設後の通信が見通せない。非常事態だ。

総務省にも調査依頼を申し出る。電話回線でこれほどまでに足をすくわれるとは思わなかった。痛恨事だ。

情報通信の時代、5Gの基本技術を独占するグループがこの実態では公正な取引は担保されないし、日本の成長の足かせになる。議会ももう少し実社会に根差した活動ができないものかと思う。