外国人労働者の受け入れ問題に関する報道を聞き、現在の入国管理行政の中身の無さを改めて痛感する。外国人研修制度に関しても、入国時に雇用契約書を作成し、労務単価や時間外労働の割増し率も明記してある。従って、法務省と厚生労働省が連携して、定期審査や緊急時の不当申し立て窓口を開いていれば、非道な過重労働は防げたはずだ。ブローカーの搾取も昔から有名な話だ。送る側と受ける側二国間の取り決めで排除することは可能なはずで、双方の国に「無作為」の責任がある。

より高品位の労働力を、安定して供給してもらうためには、アジアの他国との条件闘争に勝たなくてはならない。日本が一番働きやすく報われる国だと認知されないまま、借金して入国し、低賃金で過酷な労働を強いれば、国内の治安が悪化するのは当然だ。外国人労働者の自己責任とは言い難い。「貧すれば・・・・だ。」

法務省の入国事務や厚生労働省の機能を統合して入管庁を作るのは賛成だが、現実を放置して絵空事を法文化しても国会の機能ははたせない。議員はパフォーマンスではなく、実際の現場を見、そしてあるべきアジアの中の日本労働市場を考えるべきだ。全て民間任せであぐらを組んできた「ツケ」が今きている。与野党とも責任をなすり付けてる場合ではない。全ての議員と行政が現実と向き合い、アジア諸国と向き合うべきだ。