雇用保険の新規加入推移「開業率」を主要指標とする政府の考え方だと問題がある。2016年～17年に急増し、18年に激減している。実際、起業は尻すぼみなのか。創業支援の団体に聞くと20％近く18年も増勢を維持しているようだ。どうやら建設業の下請け業者が、施工体制の要件として社会保険を厳格化した余波が16－17年に多く出た模様だとか。起業家の流れとは別次元の話だった。

かくもブレブレの役人感覚である。起業したことのない役人が、創業支援政策を語ること自体に問題がある。同様に、文科省官僚には大学ベンチャーの起業支援など分かるはずもない。せいぜい競争資金で、博士に多くの助成金申請書類を書かせる程度の能力しかない。今大学では、競争的助成金申請書類の海を研究者は泳いでいるとか。涙が出る。

世界で活躍するVC（ベンチャーキャピタリスト）などの英知と経験を政策に反映させるべきだ。同時に、企業経験者やベンチャー出身者を積極的に役人任用すべきだ。この激動の世紀に、上級職試験だけの人間が政策立案などありえない。ピントがぼけても当然だ。アメリカのMBAでも、徹底した事例研究だ。いまのような素人促進では、国家の活力は生まれない。日本に「シリコンバレー」も「深圳」も生まれない理由がそこにある。

大学の民間連携を担当する部署に、役人OBなどがいるならアウトだと断言できる。産業技術情報と業務提携実務と特許管理のプロが必要となる。官民ファンドの例を見るまでもない。日本を活性化させるためには、予定調和の人材は、排除する必要がある。京都大学などは、既に闘いだしている。ノーベル賞受賞者も民事で法廷闘争の時代だ。