日経の就職支援部門の実施したアンケート。人事担当からの大学ランキング。
1位　筑波大学
2位　京都大学
3位　東京農工大学
学問横断的に履修カリキュラムを編成し、国際取得も容易な学位システムの筑波。旧東京教育大学そのもとは東京高等師範である。名門大学だ。
東京農工大学も旧二期校の雄である。老舗国立大学だ。
他に、弘前大学なども地方大学として「学生の質」で頭角を現している。

滋賀大学が、昨年「データサイエンス学部」を新設し、未来のAI人材へ多くの企業が提携を申し出て話題になっている。東京大学が毎年世界のランキングから脱落し100位以内死守の状況。アジアランキングでも危機に瀕している。門戸を開いた大学のみが成長を加速している。

多様な価値を受容する教育機関こそ21世紀の姿だ。一元的な入試偏差至上主義は、その一部に過ぎないと認めないと不幸な21世紀が待っている。多様性こそがイノベーションの源泉である。大正から昭和初期の学制の方が多様性を担保していた。1970年代の高度成長モデルで固定された現行の古い学制は国力を削ぐと断言できる。企業も声をあげるべきだ。

米国の現大統領は後ろ向きだが、この国は情報革命の旗手であり、世界のイノベーションをリードしてきた。その米国に追いつくため、中国共産党は「中国製造2025」を策定し、ダイナミックな国策改革に舵を切った。自動運転や電気自動車やシェアエコノミーは数億人単位の規模で爆走している。ドイツも「インダストリー4.0」で第四次産業革命の旗手を標榜している。英・仏も環境・エネルギー政策を転換し、海外から科学者を引き寄せようと躍起になっている。

ところで、日本はというと「寒い」状態が続く。政府の諮問会議は、「IOT」「AI」は謳うものの、中身が乏しい。各省庁の予算要求レベルだ。エネルギー政策ですら各省の利害調整の結果、中庸もって良しとする。イノベーションの爆発は無理だ。煙もでない。実質経済成長率は先進国の劣等生だし、今後の見通しもそうだ。

再生エネルギーや蓄電システム。発送電分離。電子政府。ゲノム医療の推進。自動運転。
福祉ロボットや廃炉技術。教育の電子化。ベンチャー起業家の育成。水素社会の技術開発。これらの課題に世界が注目するような大胆な国家戦略が必要だ。

国会が「モリカケ」で長期休暇を取っている間に、世界の落第生になる日が近づく。世界の中の日本を語れる政党を作らないと国会の意味がなくなる。末期の徳川幕政だ。