アマゾンの進撃が止まらない、日本勢は百貨店から量販・家電・書店・通販など軒並み株価が下落している。これまで商店街を抑えて拡大してきた日本大型店舗網が危機にある。
実際岡山市内でも、ノンアルコールビールのネットランキング１位商品ですら探すのが困難だ。百貨店や量販店に置いていない。探し回ってやっと一軒あった。
これに加えて、アマゾンは顧客動向をマルチで情報管理できているのだから、負けない仕組みは出来上がっている。日本小売業は全滅の危機だ。黒船襲来どころではない。
ブックオフなどが、今頃「このやり方では維持が困難」などと言っているが、とうの昔に単店在庫検索は破綻していた。ネットワークで在庫検索を活用しないと生きていけないことは以前にここでも述べた通りだ。当然、ロジスティクスがからむ。
一部反撃に出た業態企業もあるようだが、総じて受け身が多い。明治維新並みの事態だ、総力で反撃しないと全滅の危険すらある。「アマゾン・エフェクト」２１世紀の号砲でもある。

世界のモーターショウなどで、多くの空飛ぶ車が紹介されている。ドバイでは交通整理の警察官がドローン型オートバイで現場に向かっている。日本でもトヨタが若い技術者に任せたとの記事を見たことがある。
今朝のテレビで、地方の有志が自動操縦の空飛ぶ車を開発する報道を見た。この年齢でも胸がときめく内容だった。軽量化した推進制御などは、コンピューターと3Dプリンター技術等と相まって、零細企業でも開発可能となる。プレハブの会社から製品が開発されていく未来の工場だ。ただ、日本が世界に取り残されているのは法規制の問題。自動運転もしかり。

一方、津山の少女殺害犯の連続犯行も話題となっている。子供への性的異常性向の常習犯の情報開示は喫緊の課題だ。また、大学スポーツの制度設計も１００年遅れている。世界の潮流に法制度の改善が追い付いていない。進んでいない。停滞する日本の法制度。

最大の要因は、「モリカケ」だけで国会を空転させる、生産性の低い議会運営に問題の根がある。野党も支持率が上がらない最大の要因は、世界が見えていないことだ。