大きく後退する日本の国力。特に科学技術力。21世紀には致命傷となる。20年間、一人当たりの時給単価が、唯一上がらない「負のスパイラル」を抱えた国となってしまっている我が日本。

その象徴たる厚生労働省。最低時給単価は「労使の問題」と他人事。労働行政の頂点として致命傷だ。責任の所在も不明のまま、担当課長は韓国で暴力事件で取り調べを受けたとか。話にならない。その統計のシステムは、いまでも「コボル」というプログラミング言語を採用している。1990年代に一部使われた言語だが、今や化石に等しい。担当者もいるかいないか。当然だろう。生きた化石を探すのだから。

世界で競争力を失い、生産性も上がらない。上がらない賃金と長時間労働の基盤をイノベーションしないかぎり、国力は戻らない。しかし、行政と政治にその切実さがない。

教科書検定が報道された。小学校理科と数学にプログラミングが導入されたが、「アリバイ」程度の内容だ。諸外国に10年の遅れを許し、さらに形式に逃げる。これでは、21年の中学校「技術・家庭科」改訂と22年の高校「情報Ⅰ」必修化も中身が危ぶまれる。

明治維新、政治も行政も中枢が「欧米帝国主義の恐怖に」「切実に危機を感じ」イノベーションを主導して近代日本を実現した。いまや第四の産業革命の黎明期。米・中国の覇権に立ち向かう「志」「切実さ」はあるのだろうか？

90年代のIT感覚で行政は動き、政治は惰眠をむさぼる。国力は衰える。