大学は淘汰が必要だ。しかし、幼児教育を受ける機会均等は憲法の庇護にあるはず。「待機児童」などあってはならない。憲法違反だ。
保育士の待遇が改善されていない。平均給与が事務職などと比べても大幅に劣る。「志」だけにたよる制度は、崩壊する。「やりがいを感じるけど、続けられない」転職者の大方の意見だ。

アメリカのスポーツマネージメントメジャーと極東エリアのライセンス交渉を長年経験し、台湾や韓国の財閥と合弁交渉も取り組ん来た私だが、塾で子供を教えるのは「簡単で楽な仕事ではない」と痛切に思う。心構えや姿勢のブレは子供に直結する。真剣勝負だということだ。米国の渉外弁護士などと勝負する時と同じだ。

当塾で養護教諭の経験を持つ講師の方が、年長や1年生の男の子に接するのを見て、とても自分では無理だと思う。素直にスキルだと感じる。戦後の教育制度改革で、人口増に伴う初等教育課程の教員不足を聞き、田中角栄は「給料を上げろ」の一言で解決した。並外れた実行力であった。ツボを心得ていた。
意味不明の補助金や天下りがまかり通る中、なぜ幼児教育の重点政策が出ないのか？

先進国で最も幼児教育に金を使わない日本が、少子高齢化で一番苦しんでいる。低成長の根源だ。これで、韓国を笑えるのか？　もっと足元を見るべきだ。

韓国は民族派左派に占領され、在韓米軍の撤退も視野に入る。フィリピンの軍港スービックにアメリカ太平洋艦隊は立ち戻る。米国は台湾に秘密要塞を作り、Ｆ-16や戦車の台湾輸出に踏み切る。一方、中国は南沙諸島の人工島の軍事要塞化を実現し、中・ロ合同演習で日本海に圧力をかける。ロシアも樺太の対艦ミサイル基地建設に邁進する。

北朝鮮が核を持ち、極東は世界で一番危険な地域となる。「憲法９条死守」とは「南無阿弥陀仏」とほぼ同義語となった。国際関係が各国の法体系を再定義する。韓国の大審院判決もしかり。純法理学的には、個人請求権の慰謝料部分を認定すること自体は可能だ。要は、韓国政府当局のありかたが問題なのだ。米・日民主勢力を朝鮮民族分断の元凶と捉える民族左派の原理主義者には、またとない好機と映る。

数年前、金に目がくらんだオーストラリアの軍港を租借し、一帯一路を拡大する中国に対して、アメリカ海軍は新たな軍港をオーストラリアに作る。豪の現政権は、鉄鉱石の停滞で、やっと目が覚めたようだ。ASEANも南シナ海の安全保障を米・英・仏などと連携するようになった。政治音痴オバマの失政の残滓だ。

韓国から撤退した場合、米国の最も重要なラインは台湾である。そしてその前哨戦が香港で行われている。米・英・仏は明らかに香港を背後から支援し、艦艇も派遣した。その実情を見て、香港難民受け入れを発表した台湾では、親中派は影をひそめる。

米国は、「新ココム」といわれる大統領令を発動する。世界は新たな冷戦に突入する。日本はどうする。香港の中学生や高校生までがデモに参加した。警察の拳銃は平行に構えた後、上空に警告発射されたと聞く。現地報道関係者は、地上から消え、2階以上からの取材に変わった。その中に中高生が参加したのを聞き、胸が痛む。金持ちは既にカナダなどの国籍を取得しており、庶民の若者の未来が閉ざされようとしているのだ。

さかんに「小泉進次郎議員の育休問題」を取り上げるマスメディアに、世界はどう映るのだろうか？報道に従事する者として、その矜持はあるのだろうか？新聞・テレビの退廃の後、不幸な歴史は作られてきた。太平洋戦争の経緯を日本のマスコミは忘れたのだろうか？日本を人権と民主主義の同胞とする香港人に、日本の政治家は何を語るのだろうか？

アジアの諸国から「大切なことが語られない停滞した後進国」と言われないようにしなくてはなるまい。