永く日本の人材育成は企業が担ってきた。大学までは世間知らずの子供で、入社研修から本格的なOJTによる学習が始まった。語学もしかり技術もしかりだ。だから、日本の高等教育機関は学生の世界との接点や社会との接点に無責任でいられた。

アメリカでは、企業が専門的スキルや高等技能を高給で雇う慣習があり、ロースクールやビジネススクールなどの修了生が就職する一方で、未就業の若者も多数いる。また就業できても高卒並みの待遇であったりする。

アメリカ同様に日本でも、企業が一括して新卒を採用し、手塩にかけて育て上げる余裕を失った。経営環境や技術革新が激しさを増し、長時間にわたり育成する時間が無くなったのだ。従って、必要な時、必要な能力の人材を調達する。企業の姿勢は転換した。

これからは、従来の感覚で大学に進学し、4年間を漫然と過ごすことは危険である。特にAIに取って代わられる文科系（法学・経済・経営）学部や特別な研究成果を持たない工業高校並みの理系学部は費やした学費・時間と報酬が見合わなくなる。ましてや、奨学金を借金してまで進学することは危険な領域に入る。

世界で多額の借金を背負って就職できない若者が増えている。日本も少子化にも拘らず、若い未就業者は増えるだろう。進路の選択や学校の選別は一層高度な判断が必要になってきた。「とりあえず大卒」に赤信号点滅だ。

厚労省試算だと2110年　日本総合研究所や大学のチームだと2050年代前半。経済指標をどのように織り込むかの差だ。どうやら後者の方がリアルな係数のようだ。
世界30か国の年金制度評価で我が国が29位なのもうなずける。通貨危機のアルゼンチンだけが下にいる。持続可能性で日本は×だそうな。

そこで、2004年に設計された「マクロ経済スライド」を厳格に運用する時が来る。となると幾分延命するが、我々の世代でも現在の7割水準には引き下がる。覚悟はしているが厳しい現実だ。しかも、独居老人が増える超高齢化時代。単身での給付はモデル（夫婦二人）とはケタ違いだ。厚労省のモデルは現実から意図的に遠ざけているかのような表現が随所ににじむ。

内閣府は「人生百年」と気軽に言うが、老いてなお活発に生き抜くのは至難の業だ。健康管理も生業の確保も組織に依存し続けるわけにはいかなくなる。独立自営は避けれない。
一つのレールに乗って、ただただ盲目的に生き抜く時代は終焉した。多様な価値や多様な環境を受け入れ、自らの強みを主張し、生き抜く能力が必要とされる時が来た。

壮年や老年だけではない。若者も就職でアジアの精鋭と国境を越えて競う時が来た。企業は日本国籍にこだわらない、最近は日本語の制約も外されつつある。優秀なインド人や欧米人を採用するために研究所を人気のある京都に新設した企業すらある。「なんでもあり」の時代だ。技能工の壁も崩れつつある。優秀な人材が永住も視野に入国する時代が思ったよっり早く訪れた。保守層すら反対の声はない。

自らの老後に対しても、子供たちの教育環境に対しても、20世紀の規定値は通用しない。単線的な日本的一元教育は人生安全の担保になりえない時代に来たと言える。