国大協が民間英語試験の配点比率を１割にしたいと発表した。９割は現状維持とか。国際標準に近い「読む・聞く・話す・書く」４技能は遠くへ消えていく。小学校から高等学校までの教育の在り方や大学での情報収集と思考の国際化が求められていた改革案だったが、大学側が抵抗している。アジアの中の日本の教育の現状が浮き彫りにされた。
　一方、政治行政は思考停止が続く。働き方改革の「裁量労働制」の問題が、廃案か延期かと揺れている。官僚の作文もお粗末ではあるが、先進国で労働生産性の劣等生である日本が、労働人口減少や人工知能の出現を受けて、待ったなしの改革を迫られているのに、３年間も国会で宙ぶらりんになっている。政府と野党の争いネタである。
　ライドシェアリングは、自動車産業を根底から変える。エネルギー改革や自動運転と並行して、車が所有するものではなく共有するものに。学校へはアプリで相乗りとなる。コネクテッドカーになれば、スマホでアクセス可能となるからだ。日本では法整備が追い付かない。既存の不要な規制は多くあるが、未来への予防的規制は世界で一番遅い。仮想通貨への対応を見ても、主要各国は素早い。
　戦後の日本教育のモデルが破綻したことを認識すべきだ。世界に取り残される。日教組ですら、ブラック勤務の公立小中教員の勤務状況を放置していた。危機感がそこに無い。
２１世紀は、まず教育から国際標準に準拠すべきと考える。

1980年代銀座での帰り道、飲食街の裏のこの小学校の近くでタクシーを待ったものだ。
あの時、米国のGM（ゼネラル・モーターズ）やGE（ジェネラル・エレクトリック）そしてIBMは輝いていた。その優秀な経営者の著作が書店を飾っていた。
しかし、今や解体の危機にある。拠って立つ事業そのものが失速しているからだ。
新たにプラットフォーマーとして躍進するのが、アマゾン・グーグルなどだ。世界の巨人となりつつある。

アジアでも、台頭する中国企業群やそれを超える可能性のあるインド。インドネシアやマレーシア・シンガポールの成長も著しい。大学ランキングでは常にシンガポール国立大学がアジアの頂点にいる。

一方、停滞する国内の中でもフィンテックにより金融界に激震が走る。エネルギーやIOTのイノベーションは、社会・経済・産業構造を異質のレベルへと導くだろう。
地球温暖化と異常気象。宇宙開発とその共同利用。人口爆発と食糧問題。21世紀を生きる子供たちに今何を準備すべきなのか？競争も国境を超えたものとなる。

そこで、その泰明小学校の標準服問題だ。アルマーニで8万円と。理由が銀座での「服育」だそうな。戦後育まれた鎖国的「たこつぼ」教育界の象徴のような話だ。

その校長は独立して、私学を開き、和服姿で登校する小学校でも開設したらよいのではなかろうか？時代状況や自然界を無視して、独自の教育哲学を実践するべきだ。
税金でやるのは勘弁してほしい。日本国が危うくなる。