ＯＥＣＤのPISA検査で、「数学リテラシー」「科学リテラシー」は上位を維持したにもかかわらず、「読解力」で１５位に甘んじた単一言語社会の日本。出題形式から日本の問題点が浮かび上がった。

出題は、大学教授の「ブログ」・「本の書評」・「科学雑誌」の記事の３つの異なる文章を読み比べ、島から大木が消滅した原因について、資料から根拠をあげて記述するよう求めている。しかし、日本の学校では、教科書を使って機械的に回答を導き出す方法を教えていくというのが一般的。物語一辺倒の教科書や試験問題も指摘される。比較や検証とは程遠いと言える。

また、「コンピュータを使って宿題をする」「学校の勉強のためにインターネットのサイトを見る」といった勉強にデジタル機器を利用するという生徒は３～6％程度でほとんど活用していないことがわかった。OECD平均は２０％程度。

北欧のように、スマホから情報を得て試験に臨むといった環境が無い。日本の生徒は、チャットやゲームといった閉鎖的な活用が主流を占めている現状が浮かび上がる。情報リテラシーを育んで、広く知識をネットから吸収し、その正当性を検証するといった国際標準の知育から逸脱している。

物語に偏った教科書や試験。さらに、情報機材を使った回答作成などが欠落しているといえる。即座に解決できる問題だ。

　 年収1千万円は低所得層――。米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、1千万円を超える世帯は10%強に過ぎない。

　英系人材サービスのヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（東京・港）によると、サイバーセキュリティーのコンサルタントの最高給与額（18年）は日本が1300万円なのに対し、香港は2480万円、シンガポールも1970万円だ。同社幹部は「日本から高いスキルを持った人材が流出する可能性がある」と指摘する。

　世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析した。システム開発マネジャーの場合、07年を100とすると17年の年収は日本は99と微減。一方、ベトナムは145、中国・上海は176、タイは210に達した。

　NECや富士通やNTTデータは先端分野で高い能力を持つ人に数千万円の年収を用意するなど、危機感を強める。ただ、変化のスピードは鈍い。多くの企業で年功賃金は色濃く残り、労働組合が一律の賃上げにこだわる姿は変わらない。一律皆低賃金だ。

　大学入試制度改革でも英語民間試験を拒否するが、海外の大学を目指すものからすれば、国内向けと海外向けの二元試験となる。全く無意味なガラパゴス日本教育だ。給与が低い方へ日本人を閉じ込めようとしている。

　教育も雇用も全て閉鎖的なガラパゴス化が進み、低い給与の密室化が進む。政治は無知をさらけ出し、成長を忘れた国民は、停滞を日常として生きていくのだろうか？