NECが年収1000万円でIT新卒を採用すると声をあげ、日本もやっと中国並みかと思いきや。ファーウェイは年内に30人、来年300人の新卒エンジニア採用を宣言。最高年俸3100万円まで出すとのこと。今年既に3000万超えはいるそうだ。世界の英知を募る。

日本のクラウド市場は、半分をアマゾン・マイクロソフトなど米国が握る。そこへ中国が殴り込む。IT業界での制空権は掌握されてしまった。日本のIT制空権は中国とアメリカのものとなる。旧来の個人保護法などでは、利用する法人・個人とも守り切れない。防空壕も空襲警報もない他国の空となっている。

一方、20年導入の小学校プログラミング教育は内容が見えてこない。岡山県下でも多くの事例研究がなされ、熱心な現場の先生方の報告が教育庁から発表されている。しかし、異口同音に指摘されているのが、既存教科の単元と関連して演習内容を構成する困難だ。
無理やり「多角形の定理」と関連付けても「驚きと感動」は生まれない。当然だ。
文部科学省は、世界の情勢変化に遅まきながら理解を示すも、プログラミングの本質がどのような過程で発露するかといった事例への理解がなされていない。一言で言うところの「抽象的なうわべだけ」の理解だ。

「既存科目の個別単元への関連において演習すべし」＝「なぜ学ぶのかが不明確」
日本ガラパゴス教育の面目躍如だ。また、義務化する22年高等学校「情報Ⅰ」の科目の具体的中身がいまだ見えない。従って、20年小学校21年中学校義務化を見据えた対応も個別教員任せとなる。なのに、大学入試科目必須化だけが独り歩きする。
準備中となっている教員用マニュアルの早期公開を実現し、議論を巻き起こすべきだ。時間がない。