物理や数学の大学院修了者たちが、AI構築や指数解析や自然言語処理を役割分担して多国籍のチームを作る。彼らは世界の金融運用額の60％近くを機械学習による運用に切り替えた。
従来の計量的なテクニックにとどまらず、世界規模の気象や農作物のビックデータを取り込んで処理する。政治や経済や文化など多様なデータが対象可能となった。

多くの日本人も、この躍動する波に生きている。この波は、今後金融を超え、人類の生活全般にわたる領域がAI構築の対象となり、自然言語処理や画像処理が人々のライフスタイルを根底から変えるだろう。来年にはIOTプラットフォームを共有する１００社連合が日本にも登場する。イノベーションが日常に見えてくるはずだ。

この躍動する２１世紀に、５年以上の歳月をかけて自明の工程があるにもかかわらず、英語技能検定すら実用化できない教育行政府など解体すべきだとの声がある。「民間には要請はできてもそれ以上の・・・」などとの論理が弁解として躍っている組織だ。

1960年から70年代の高度成長を支えた日本官僚群は、敗戦後の財閥解体により零細で分断された自動車産業を統合編成し、世界との戦いに挑むだけの産業に仕立て上げた。官と民ともに戦後の日本を再建すべく血道をあげて邁進した。

戦後教育を受けた日本人は、３０年におよぶ長期の停滞に沈む。国家公務員上級職への志願者も４万人以上いたのが、現在は１万人近くに減少している。若年での離職率も高く、自民党の政調会長が官僚組織の存続を危惧していた。

この国はどこへ行くのか？
英語４技能検定の報道を聞くと、これから文部科学省を志望する若者はいるのだろうかと心細くなる。