公教育と明確に違った体験型学習(Active learning)を実現するのが私の願いです。未来の創り手となる子ども達に何を準備しなくてはならないのか。児童期の多様性を尊重し、Scientific literacy（科学の論理展開力）の育成を目指します。
カリフォルニア州では、世界の62社が認可を受けて公道試験走行をしている。各社とも州に報告義務がある。その集計によると、グーグル系ウェイモがぶっちぎりの独走である。地球50周分のデータを獲得している。
2位以下を大きく突き放し、レベル４は手中に収めたかに見える。大半が米国と中国の企業だ。辛うじて１４位日産（昨年６位）、２３位トヨタとなる。中国はAIとビックデータに国家を上げて追撃をかける。中国本土では、データ管理のための都市を建設したとか。
データエコノミーは恐ろしい側面を持つ。支配者と被支配者が極度に分離される格差構造だ。データを握るものが大半の利益を争奪し、再投資し、絶対的な優位を守る。兆円単位の研究開発できる企業は限られてくる。
東京オリンピックに沸く日本。果たしてそれで後世に悔いは残らないのか？
首都圏の進学塾を中心にシニアの講師が活躍しているとの報道がある。喜ばしいことだ。
いろんな業界での経験を活かし、最後に地域社会に貢献したいというのが動機の大半を占めるのだろう。塾業界の給与水準は、他業界に比し高くはない。時間単価は高く見えるが、勤務が変則だ。以前のブラックバイトは論外にしても、通常だと「志」が必要となる。
商社や航空機会社で海外勤務経験のある人材や専門業界での研究開発など幅広い人材が塾に集い、こどもの成長を支援するのは国力の回復に有効だ。そもそも、教育業界は閉鎖的で、ガラパゴス化している。どんどん多様な人材が入り込んで、国際標準や社会標準に近づくことを期待する。
行政や教育委員会も「営利企業お断り」の看板を下げ、補助金だよりの学校だけでなく、私塾に広く扉を開き、活力を乞うべきだ。多様性こそ日本の教育に求められる。世界に尊敬された緒方貞子高等弁務官事務所代表の言葉でもある。イギリス外務省は、彼女を国連事務総長に強く推したが、日本の外務省が消極的だった。理由は残念ながら想像できる。
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