取手市教育委員会の惨状 「いじめ」への対応
教育委員会は終戦直後昭和23年に発足した。都道府県と市町村に存在する。アメリカ型理念の移植として「地方議会」「教育委員会」は戦後民主主義の中核を構成した。
それから70年。中立公正や自主独立は絵空事で、空洞化が進む。戦後日本民主主義の虚構遺産NO、1or2との指摘すらある。
1986年臨教審第2次答申「教育行財政改革の基本方向」に以下の記述がある。
「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ『合議制の執行機関』としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足している状態の教育委員会が少なくないと思われる。 」
31年前に既に虚構として疑念をもたれていたのだ。
今回、取手市教育委員会が「重大事態」認定を拒絶した背景には、法律ーいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)への学習・理解がなかったからだと文部科学省が指摘している。これでは死んだ少女の魂が救われない。岡山県及び市町村は大丈夫なんだろうか?