東京オリンピックと東日本復興の建設需要をまかなう土木、建設エンジニアがいない。
東北地区では、関東の年収を１～２百万上回るとか。
ここにきて、人手不足でオリンピック前の建設計画が実施困難になっている。マンションやビル建設は、五輪以降に計画を先延ばししている。従って、日本の中心部の成長は鈍化している。設備投資は停滞するのだ。
国策としてオリンピックを東京に誘導した政治家の政治センスの無さを痛感する。
人口減少化社会の認識が希薄な、先を見通せない政治家は引退してほしい。森？？？
過密な東京でこれ以上何をするのか？投資を誘発できる土俵が限定されている。

日本は、このまま放置すると２０３０年に労働人口は危機的水準になる。人工知能やロボットに期待するにしろ、女性や高齢者の就労率の向上は国難への唯一の打開策だ。
「規制改革」「待機児童など育児環境の改善」「介護離職対策など雇用の法整備」やるべき課題は不十分なままだ。東京が住みやすく育児に向いた都市にはならない。
１９６０年代の人口増加の成長期と同じ感覚で、政策を語る政治家や役人にはうんざりする。東京オリンピックは日本には難題としてしか作用しない。本質を隠ぺいする。断言できる。

地方創生は、民間の企業、住民レベルで進んではいる。政治や行政は昔のスタイルのままだ。特に国政の東京一極精神は、日本の将来に大きな影を投げかけている。