原子力の安全神話が崩壊し、福島から多くの人が各地に疎開していたころだ。国内の原発は停止し、消費者が節電と価格の改定に耐えていた時だ。関電の会長以下２０名が３億２千万円程度のバックリベートを村の助役から受け取っていたことが国税に指摘された。

「預かっていた金だ」「返金した」「不適切だが違法ではない」と知らぬ顔の関電。「預かり」ではなく「所得」だから国税の査察は指摘したのだ。経団連会長は、病み上がりで「友達だから悪くは言えない」とのこと。病院へお帰りいただいた方がよさそうだ。

さすがに大阪府知事が、筆頭株主として事態を重く見た。経産省も具体的な報告を求める。処理水の海洋投棄問題で、厳しいかじ取りを余儀なくされる原子力行政としては、あってはならない失点だ。

思い込み捜査で多くの失点を重ね、森友の佐川長官も逃した大阪地検特捜部。自信喪失と廃部の危機で「お昼寝状態」なのは理解できるが、たまには仕事したら？国税査察官だけが働いてる日本の現状は不健全だ。

「大阪地検特捜部　起きろ　仕事しろ。韓国の検察並みの心意気を見せよ。」と言いたい。寝るな　仕事しろ。見込み捜査は、今やるんだ。秋霜烈日のバッチが泣いている。