ロボット プログラミング 科学教育 岡山市

21世紀に生きる子供たちに伝えておくべきことは

公教育と明確に違った体験型学習(Active learning)を実現するのが私の願いです。未来の創り手となる子ども達に何を準備しなくてはならないのか。児童期の多様性を尊重し、Scientific literacy(科学の論理展開力)の育成を目指します。

全国校長会は自主的に解散を

全国高等学校長協会が文科省に英語民間試験の活用延期と制度見直しを要請した。一発試験の弊害を解決すべく提案された到達度検査(年複数回実施)も彼らは拒否した。英語検定は「経済格差」と「地域格差」が理由とか。到達度検査は「年間スケジュールに空きがない」とのこと。全国の高等学校の校長先生は、実に「現状」が好きらしい。


世界の中で、日本の英語教育は労多くして成果が出ない象徴とされている。膨大な経費と時間に対して効果が比例していない。金と時間の膨大な無駄使いだ。その象徴である入試制度を変えようとしているのだ。これに対して、4技能計測が「経済格差」と「地域格差」の拡大を招くから反対とは?理解に苦しむ。


さらに、高等学校「普通科」で、向学心と自己肯定感の無さが世界屈指との指摘を受け、その対策を問えば、「大学入試が悪い」と責任転嫁する。一発試験の弊害を解決するため、AOや面接試験の精度を上げるべく到達度調査を実施するというと「行事で忙しい」。日本の高等学校の校長の見識はどこにあるのか?その人間を任命する教育委員会の良識とは。さすがの文科省もびっくりのガラパゴス社会だ。


試験の最高峰と言われた司法試験改革がとん挫した。旧来と同じ教育に胡坐をかく法科大学院と試験予備校群。その定員だけ増えた。そこには供給過多に見合うだけの市場開拓の努力はない。潜在化して見えない司法ニーズを省みず、「500人定員が2000人になったからバカが増えた」的なOB論評だらけだ。国際間調停の人材難が続く日本で、シンガポールなどの人材育成の努力は見られない。試験技術の検討のみが先行して、国際的な「志ある法曹人」の育成に汗をかかないままで終わった。マスコミ曰く「人気が落ち」「志願者が減った」と。当たり前だ。


日本の教育と試験に携わる人々は、日本が「奇形」していることに気づくべきだ。大学も法務省も、目指す人材像を具体的に開示し、自己アピールする発表会形式で選考したらどうか。足きりだけは到達度試験で及第点を要求すれば十分だ。「何を学んだか」「なぜ学ぶのか」こそ問うべきだ。今よりは世界標準に近づくはずだ。まずは、試験のためだけにある既得権益を奪い取ることだ。

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