厚生労働省が年金制度の財政検証（5年に一度）を公表した。現在の低成長が続くと、現在20歳の人は、年金受給を始める時の所得代替率が今の61.7％から44.5％まで低下するようだ。それを回避するためには、本人が68歳まで働く必要があるとのこと。

戦後第一世代には寛容で、これからの世代には過酷な制度となる。計算できない人が制度設計したのか？試験が得意でも、志が低いとこのような結果になるのか。国家公務員上級職試験そのものを廃止する必要がある。外交官試験も同じだ。日本戦後の積弊だ。

日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。お点が悪い。落ちこぼれているのだ。
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位
相対的貧困率は38カ国中27位
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位
年金の所得代替率は50カ国中41位/　これからどんどん下がる50位確定か
障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。

明治維新並みの思い切った改革が必要だ。
国会議員を五分の一に絞り込み、一人当たりの政策秘書等を5倍に増やす。
国家公務員上級職と外交官の試験と任用制度を見直し、民間やNPOからの採用を主体に考える。頭よりも志だ。記憶力ならAIがある。
地方議会を女性と男性50：50の指定枠とし、女性の政治参加を義務化する。

経済産業省が、来年度予算要求で、やっと脱炭素に舵を切るとか。従って蓄電池開発などに本腰が入る。これでも世界や中国などに2周半遅れている。

よほどの改革を実行しないと年金一つをとっても困難は尽きない。これでは、当塾の子供たちにも顔向けできなくなる。