以前この欄でもふれたが、国土交通省の労務費調査がひどかった。Ａ3の4ページ余りに及ぶ書式だが、厚生労働省関連の項目記載が大半で、工事に特定した労務原価や社保や歩掛は分からない様式だった。しかも、出席義務があり、ゼネコンから3次下請けまで巻き込まれていた。内容が伴うならまだしも、無内容かつ煩雑かつ出席ときたら、このコストこそ調査せよだ。案の定、今回も建設工事統計はやり玉に挙がっている。

人財不足で、専門家が育たない。さらに各省バラバラで実態把握ができない。専門委員もお飾りで、「私は、言ってたのに」的な弁解の嵐。話にならない。Ｇ7で断トツビリの労働生産性の実力が、いかんなく役所では発揮されている。

「働き方改革」を唱える前に、役所がシステムを根本から見直す必要がある。有給取得や金曜日の早退など、表面的な対処では日本の後進性は解決しない。だらだら働くと軽蔑されるドイツなどとの差は埋めれない。

日本が後進国から脱皮するためには、行政府が電子政府樹立に向けて本格的に始動し、場所も分極化し、東京一極から解放されることが最低条件だ。電子化すれば、霞が関にタクシーを並ばせ、残業から帰宅する必要もなくなる。宴席も無くなり、モニターでの会議となる。データは中央管理され、補完される。改ざんしたら跡が残る。ブロックチェーンなどのデータサイエンスは開発が進む、中途半端な忖度人間が管理するより安心だ。

21世紀の日本を創り出す契機になれば、今回の失敗も糧となる。20世紀的解決をすると永遠に後進国だ。