政策の地味さに唖然とした選挙戦 エネルギー
英仏も、中国も、はてはインドまでもが内燃機関での自動車生産販売を禁止すると言っている。時期は2030年~40年と幅があり、理由もいろいろあるが、全て国策だ。世界は動く。ドイツも韓国も原子力を見切った。
それに比して、日本の政策の中途半端さだけが際立っている。政治も官僚もエンジニアも様子見状態だ。
自民党案は、2030年原子力と自然エネルギーで40%程度。希望案は自然エネルギーだけで30%。それでは、自民党案のほうが化石燃料を使わないだけクリーンとマスコミ。情けない。国が目標を高く掲げ、産業と科学技術が必死に走る。他国を見習ったらどうか。
リチュームイオン電池の開発は、そもそも日本のお家芸。次世代の個体電池も優位にある。電池技術が再生エネルギーの欠点を補完するし、スマート社会の入り口となる。ならば、国家が先導してエネルギー政策を掲げ、技術立国としての環境エネルギー大国を目指すべきだ。2030年再生エネルギー60% 原子力は廃止して廃炉技術と核廃棄物の研究開発に集中する。なぜ旗を掲げない。ならば、石油経路の南シナ海の覇権とも遠ざかる。
このような、志のない我が日本を「最後の秘境」と、ドイツやアメリカの企業が狙っている。大型風力だ。欧州は既に10%を占め、1%未満でうろうろする日本を選んだそうだ。地熱発電も国立公園などの規制との調整を図れば、もっと拡大可能な潜在エネルギーだ。
他国の企業の餌食になる前に、自国で技術立国の志を持ったらどうか。世界は見ている。