人手不足で売り手市場の今日、人口減少による労働力の不足を議論する論調が主流だ。
しかし、今の子供たちが成人する時、状況は一変する。人工知能とIOTによる社会経済構造の変革だ。
日英のシンクタンクの共同研究では、30％の仕事がロボットへ移行する。特に日本は50％の可能性が高いとの結論が出た。その時は、人口減少にもかかわらず完全失業率が上昇する。ただし、情報処理関連の高度技術者は大量に不足する。
ミスマッチだ。
岡山は、日本有数の有効求人倍率を誇る。売り手市場の代表県だが、それでも事務職は低い。このような状態が極端に露出するのが、2020年代の中後半の姿だ。
ロボットやITへ親和性の高い人材は売り手市場のままだが、従来の会計事務や組立・運転作業や接客業務の人材は振替が困難だ。銀行ですら支店を閉鎖する時代が来る。
金融もGoogleやAmazonの系列下に入る可能性がある。スマホやスマートスピーカーの経緯を見れば明らかだ。コアの技術特許と情報を握ったものがその世界の支配者となる。残念ながら末端技術のメーカーは価格競争で消耗し、脱落する。
中途半端に大学へ進むのが得策ではない時代に入る。特に文系学部は要注意だ。定員割れする大学に、高い授業料を払って４年間を無駄に浪費するより、自らの技能を底上げし、専門技能を身に着ける必要がある。