野党の選挙スローガンに提案がある。「大学一律無償化」などと低俗なポピュリズムに踊る前に「頭」と「目」を働かせてほしい。

AIによる産業革命は、加速度的に雇用を揺さぶる。日本もやっと高度情報技術者の初任給が年収1千万円台に乗ろうとしている。AIに関する高度人材は、NTTもやっと1億程度の年収を約束すると言い出した。シリコンバレーの子会社に人が寄り付かないからだ。上場企業からも独立するエンジニアが続出する。

従って、急速に中高年の一般社員や工員は追い込まれる。年収は収縮するだろう。このまま二極化が進むと社会は不安定になる。さらには、税理士や運転手や事務員などが不要になる。産業革命期の「ラッダイと運動」のような、反文明運動のようなことも危惧される。

ここで政府は、大幅な予算を割いて、このような人々への「統計学」とか「AI機械学習」を少人数で演習学習できる社会人教育機関を創設すべきだ。既存の再編でもよい。現状の大学院の再編は不可避だ。80万人が不足するのだから少々作っても追いつかない。ただし、既存の厚労省傘下の職業訓練校では対応できないだろう。
また、旧来型の集団講義しかできない「高校普通科並み大学」を一律無償化したら、国民の血税は垂れ流されるし、卒業した学生はデータエコノミー社会で使い物にならなくなる。このような旧来型大学の延命により、多くの国民は競争力を失う。国家の損失は計り知れない。淘汰が必要だ。

今回の選挙でも、敗北が約束されている野党諸派。大衆迎合を捨て、国と民を思う高い志と先見性をスローガンとしたらどうか？「なんのために」「なぜ」選挙を戦うのか？
自らに問いかけてほしい。でなくば、時代の淘汰が待っている。

中国の自動車に関する環境規制に変化が起こった。従来EV（電気自動車）一辺倒の過激なものだったのが、HV（ハイブリッド）やFCV（水素による電池）にも「低燃費車」の資格を付与するよう検討が始まったらしい。

新興国は既存の産業がない分、一足飛びに進化を目指せる。そこが強みでもあるが、いささか無理があったようだ。充電インフラや電池のコストと能力など課題は多く、計画が空転しかねない問題がある。また、電気の発電方法でも環境に疑念があった。石化燃料によるエネルギー転換はロスが多く、多くは環境に熱エネルギーとして逃げてしまう。当塾でも夏休みの理科実験講座などで指摘していることだ。

即戦力になるHVと未来のエネルギ―であるFCVが巨大マーケットで認知されると、先行しているトヨタ・ホンダには朗報である。かねてからの努力が報われるというものだ。過渡期の主力としてHVが躍り出れば、トヨタが特許を無償開放した戦略がズバリと当たる。当然、そのシステムの外販とデータ収集により、中期的には世界に君臨できる。中国マーケット首位のフォルクスワーゲンなどのEV至上主義に反撃できる。

韓国とのつまらない争いが続く停滞した現状を打ち破る、大きな変革が期待される。ダイナミックな躍動こそイノベーションの醍醐味だ。つまらない偏狭な歴史呪縛から解放された21世紀型の成長戦略こそ待たれる。当分中国・ベトナム・インドに集中して、韓国とは距離を置くしかないだろう。政治的な「恨み」や「怨念」は、世界史・経済史のなかで生産性がないことが立証されている。韓国政府が気づくまで放置するしかない。

成長とイノベーションを目指す国と、未来を共有すべきである。それが我が国の未来も担保する。感情的な民族主義は排除すべきだ。お互いにである。