2020年度から始まる大学入試制度改革。
第四の産業革命を控え、「人材の質を飛躍的に高めるため、知識偏重・1点刻みの入試から解放する」。同時に、国際水準を志向する「明治以来の教育制度改革」であったはずだ。高等学校と大学教養部の改革を目指す高大接続改革とも呼ばれた。そこに「志」はあった。
高等学校以下の教育が停滞した大きな原因は、大学入試制度にあるとされた。現行制度により、高校普通科は理科系文系などと予備校化し、内実の無い空虚な機関と化してきた。小学校や中学校の進化を押しとどめていたのが高校普通科という意味不明な工程だった。

ところがである、AOや推薦入試をより進化させるための高校基礎学力テスト。一発受験の悪弊を排除すべく、年複数回開催する到達度調査のような内容であったが、この世界標準の制度移行が頓挫したとのことだ。理由が「高等学校の年間行事の邪魔になる」とのこととか。まるで「大韓民国大統領府」のような論理である。そもそも、改革を求められたとき、「大学入試が変わらないから無理だ」といって逃げてきたのは高校側ではないか。文科省の役人が、このような矮小化を勝手に進めて許されるのか？

国語の記述も、８０字～１２０字程度に限定された。理由は採点が困難だからだと。私が受験時代、国立一期校入試では当たり前のように出題されていた。今なぜ困難なのか？
最近、５８歳の時受験した国家資格試験でも、２次の論述試験は３００～４５０字程度のものばかりであった。途中で指が動かなくなるほど一日中書きまくったものだ。

大学入試センタには「教授」の肩書を持つ人もいる。要は「やりたくないだけ」なのだ。既得権益の擁護しか理由が見当たらない。科目間の不平等というが、あるに決まっているではないか。０にはできない。時の運だ。英語の４技能もしかり。人生常に時の運だ。だから、到達度試験を年複数回実施するわけだ、それに反対して、「一発勝負の公平」だけを錦の御旗に何を目指すのか？入試センターだけが金科玉条のごとく「不平等」を謳うのは,反日の政治工作と似ている。志が低い。

かくして、教育刷新の理念は消える。永遠に停滞する日本。

厚生労働省が年金制度の財政検証（5年に一度）を公表した。現在の低成長が続くと、現在20歳の人は、年金受給を始める時の所得代替率が今の61.7％から44.5％まで低下するようだ。それを回避するためには、本人が68歳まで働く必要があるとのこと。

戦後第一世代には寛容で、これからの世代には過酷な制度となる。計算できない人が制度設計したのか？試験が得意でも、志が低いとこのような結果になるのか。国家公務員上級職試験そのものを廃止する必要がある。外交官試験も同じだ。日本戦後の積弊だ。

日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。お点が悪い。落ちこぼれているのだ。
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位
相対的貧困率は38カ国中27位
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位
年金の所得代替率は50カ国中41位/　これからどんどん下がる50位確定か
障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。

明治維新並みの思い切った改革が必要だ。
国会議員を五分の一に絞り込み、一人当たりの政策秘書等を5倍に増やす。
国家公務員上級職と外交官の試験と任用制度を見直し、民間やNPOからの採用を主体に考える。頭よりも志だ。記憶力ならAIがある。
地方議会を女性と男性50：50の指定枠とし、女性の政治参加を義務化する。

経済産業省が、来年度予算要求で、やっと脱炭素に舵を切るとか。従って蓄電池開発などに本腰が入る。これでも世界や中国などに2周半遅れている。

よほどの改革を実行しないと年金一つをとっても困難は尽きない。これでは、当塾の子供たちにも顔向けできなくなる。