米国企業の高度人材採用時の年収中央値が15万ドル（1620万円）を超える勢いだ。GAFAを中心として、高給による囲い込みが激化している。

トランプ政権は、情報漏洩を防ぐため中国系人材を中心にビザの発行を抑制する。米国人と多く競合する中技能・中所得層は遮断するつもりだ。結果、中国とインドの中技能・中所得層ははじき出され、15万ドル以上の高度人材のみがGAFAに雇用されている。

そこで停滞するのが日本の在米企業群だ。15万ドルから18万ドルで高度人材を採用しようにも、東京本社が文句を言う。遠慮して8万ドルに抑えるとビザが出ない。多くの日本企業は、内部留保を高めながらも、経営判断能力に欠け自社株買い以外は主だった投資が出来ていない。多くのデータがそれを証明する。

長期にわたる日本の突出した低成長は、経営能力の弱体と表裏だ。日本郵政かんぽ生命や日産や関電のような経営層を抱える老舗企業は、停滞に次ぐ停滞を余儀なくされる。シリコンバレーや深圳の第一線でしのぎをけづった精鋭に経営を委ねるべきで、本社で予定調和に浸った人材で21世紀は成長できない。ましてや天下りをやである。

AI関連の大学院卒技能者で、初任給年収1500万円は国際標準になりつつある。横並び大好きな日本経営者と労組幹部はさてどうする。三等国にひた走るのか？

千葉の台風被害は、電源喪失と電話・携帯のネットワーク破綻が要因だった。自治体や東電の初動が遅れ、国にも届かなかった。森田知事は公舎で鷹揚に構えて、多くの批判を浴びた。

来年に迫る5G。ソフトバンクは全国4500ブロックの基地局整備を2年前倒し、2022年末にめどを立てる方針だ。ドコモとKDDIもそれを追う。楽天は蚊帳の外だ。ドローンやVR（バーチャルリアリティー）を駆使する災害対策本部が機能する日も遠くないはずだ。千葉県の電源車の配置で、病院などが外された。行政や東電が現状を把握しなかったため、本当に必要なところに配置できていなかったのだ。

今後、「電気自動車の非常電源化」や「蓄電池による太陽光設備の再活性化」がより効果的だ。フェースブックもVRやAR（拡張現実）に世界戦略の軸を据える。森田知事のような昭和の遺構は引退いただいて、21世紀人材に担っていただきたい。気象を含め、あまりに時の変化が速すぎるからだ。

高価で不安定なリチュームイオン電池の次世代開発が待ったなしだ。中国のように国家プロジェクトとして金を惜しむべきではない。ただ、この度の台風で知ったのだが、基地局と基地局を繋ぐのは電柱を利用した有線もあるとのこと。電柱破損の場合は対策が急がれる。