今回の「避難勧告」や「避難命令」をどう受け止めたらよいのか迷った。当たり前だ。岡山市に一律にでても対応に窮する。千差万別の環境だ。だが、ここで行政を責めてもしかたない。解決は遠のく。

ならば、己を知ることだ。ハザードマップ。地震時のマップは相当精度の高いものが出来ている。ホームページで岡山市は開示してある。揺れ・浸水・液状化などなど詳細が地図に記載されている。倉敷にある家の近くの斜面が気になっていたので、ハザードマップで表層崩壊や揺れの危険度チェックもしてある。不要な心配は避けたいものだ。
自己防衛策としては、この自治体情報を日常的に加味して、緊急時の警報・指示を自分で読み解くしかない。真備の堤防決壊は予期できなかったかもしれない。しかし、高梁川からの逆流は過去あった。それに沿ってハザードマップは構成されていた。高リスクの周知が及ばなかったことが悔やまれる。

中四国地方は、表層地層に花崗岩の風化した真砂土が多いとのこと。表層崩壊のリスクが高い風土だ。科学の眼で情報を取捨選択し、事象を解析することが、これまで以上に求められる。学校教育で「地理」は遠い科目であった。しかし、危機管理の観点から観るとリアルな科目に変わる。アクティブラーニングの可能性がそこにある。

お中元の季節だ。某老舗百貨店オンラインストアーを利用している。包装紙だけが利用の理由だ。ところが入力のバリエーションが少ない。依頼主名を個別に変更できない。社名を入れたりアレンジ機能がない。銀行のATMでも常識なのに。また、当用漢字以外は抜けた空白で出る。ひらかなでも出せばよいのに。年賀ソフトの水準には届かないようだ。加えて、問い合わせ電話はパンク状態だ。しかたなく、キャンセル。
一方アマゾンが打ち出した。中小零細・個人経営者向け取引。プライム特典無料の掛売りサービス。末締めで振込だ。これに、アメックスが近々に発表する中小事業者向けカンパニーカードが連動する。このカードのサービスも従来を上回る。
日本国の発展を望み、アマゾンに身構える私までもが、ハマってしまいそうな仕組みがそこらかしこにある。日本企業の幹部社員の皆さんも、ITリテラシーを育んで闘ってほしい。できないなら、若い次世代と早々に交代し、会社も変わらないと進駐軍に制圧されてからでは遅い。日本の家電メーカーが取り残されたように、有機ELのようなことがこれから続発してくる。瞬時に世界は第四の産業革命となる。