恐るべし中国の理系教育 小中学校において
ファーウェイ(HUAWEI)になぜアメリカがこれほどまでに固執するのか?息の根を止めるまで締めあげている。なぜ民間企業に?
それほどまでに5GとAI分野での中国の優位が明白になっているからだ。欧米の大学・企業で先端技術を習得し帰国した「海亀」と呼ばれる高度人材は、1千万人を超えるといわれる。さらに全国40万校の初等・中等学校で、ロボットを使ったAI教育は国家の最高課題とされ急速に普及している。アメリカ特にオバマ政権は、中国の実態を見誤っていた。政治センスの欠如だ。
アメリカの優位が脅かされる中、全米で第二の「スプートニク」とばかりに科学教育が本格化しだした。そこで重要なのが、多様性だ。AI技術は特に数学やコンピュータサイエンスさらには大脳生理学など他分野の専門家の共同研究なしには進化しない。領域を超える協業が必須だ。従って、同性や同一民族や同質なチームは高度な開発に適さないと言われている。フランスの専門教育機関は、「先生」を廃止した。一元的な組織はAIなど高度人材に不適切との判断だ。この世界の情勢に、日本は全項目で先進国の最後尾に位置する。
情報政策を所管する経産省が「数学とデータサイエンス」の重要性に気づくのが遅すぎた。文部科学省がガラパゴス化している。企業経営者が保守化して、開発やイノベーションに消極的だ。など理由は数えきれないが、とにかく質量ともに先進国のどん尻にいることだけは事実だ。政治は、このことに「無知」の一言に尽きる。我が国は、科学と遠い人ほど政治家になる。ドイツのメルケルは物理学者だ。この差はキツイ。
一方、日本の大学も工学部・理学部枠が温存され、情報システム学科がなんとかあります程度だ。文系理系編成を廃止して、分野横断の情報科学部や大学院、さらには全学部のデータサイエンス必修化など果断に実施すべきことは多い。
やっと我が国も、AI技術者の初任給が730万円になるとか。中国はとうに800万円台あたりまえだ。アメリカはかねてより1,500万円以上だ。法学部や経済学部を出た経営者の報酬を下げてでも、AI技術者の給与を1千万円以上支払って海外の人材を呼び込まないと競争に打ち勝てない。春闘やベアなど昭和の遺物だ。ここには国運がかかっている。