20世紀の後半、日本企業は世界の時価総額ランキングで上位を占めた。「日本流」は競争力の代名詞とさえ言えた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は米国内で多くの反響を生むと同時に警鐘を鳴らした。時の米国は身構えた。

21世紀初頭の今、残ったのはトヨタ一社のみだ。しかも、その最高益を出した会社のトップは危機感をむき出しにして、プライドを捨てソフトバンクと提携した。系列会社も合併し、新たな再編へと向かう。そこには「脱系列」の洗礼が待っている。

日本の代表企業の凋落（銀行や製造）は、多くの組織末端での対応にも出ている。IOTと送配電分離でスマート化する電力業界。しかし、いまだに明治初頭の配電感覚で組織は動く。旧来の「電気事業法」の枠内でしか組織運用がなされていない。2016年の「小売り自由化」に伴う新電電などとの競争は始まったが、一般家庭用は進みつつも、「低圧電力」は旧電力会社の寡占状態で、基本料金の変更もユーザーの意志では実現しない。この度初めて知った事実だ。

教室の移転先で、大型エアコンを利用するために低圧電力も契約するが、以前の居住者の設定が高く通常の3倍近い基本料金の契約であった。（当方知る由もない）しかし、契約にあたって、試験運転を2日した理由で、当方の契約実績もその値となった。従って、高い基本料金での契約以外選択の余地はなく、それを低減するためには特定事業者の有資格者が申請書を書き、中国電力に申請し、初めて電力会社の了解を得ることとなる。「配電者に対しその手続きを経ないと、契約当事者である消費者の意向は反映されない。」しかも、ユーザーへの開示は不十分だ。

公正取引法違反の疑念がある。最低でもその精神に反する。自由で公正な商取引ではない。明治時代の殖産興業時代の遺構が日本の21世紀に暗い影を落とす。フェイスブックやアマゾンなどが、顧客囲い込みのデータエコノミーを進化させ、電力自由化が進むとき、今の電力会社はどう対応するのか？若い社員に質問したら、言葉を失っていた。しかも、IOTと電池の固体化により分散化するエネルギーの供給システムは「完全小売り」を実現する。

世界の有力企業の「組織のスピード」や「価値創造力」や「イノベーションの力」は、日本企業を凌駕する。かろうじて、トヨタ。かなり下がって楽天やSONYとか。日本企業の凋落と成長力の停滞は、「日本流」の見直しから始めなくてはならない。1989年に死滅した「日本流」からの卒業を実現するために当塾もある。