自動運転やAI社会では、大容量の情報伝達が必須インフラだ。来年から本格化する5Gの設備投資にまつわる前哨戦が、今回のファーウェイ問題。IOTやAIによるデータエコノミー社会実現に必要な要素は、同時に大容量のデータを送信する基盤システム（5G）と消費電力の少ないスーパーコンピューターだ。

以前も述べたが、一党独裁と科学技術とりわけコンピューターサイエンスは親和性が高い。今や中国は共産党一党支配のもとで13億人のデータを一括管理する電脳国家へ邁進する。5Gのデファクトスタンダードも世界の最先端だ。日本の一部は、EUや米国に対抗するため中国と組むことも計画していた。

アメリカの一国優位は脅かされた。米国は本気だ。米中の覇権争いは今後壮絶な展開を見せる。貿易摩擦やトランプの選挙対策は「表層」にすぎない。本質は科学技術のアメリカ優位を脅かす中国共産党に対するアメリカ合衆国の総力戦だ。

IOTにより各組織の現場制御システムと中枢の管理システムはリンクされる。全てのプロセスで侵入は可能となり、全てを「逆支配」ないしは「せん滅」できる。電力系統や基幹交通網・病院やサプライチェーンが攻撃されたら、国家は息の根を止められる。安全保障上も看過できない。東南海地震並みの被害が想定される。

日本も深層学習用のハード開発が始まった。安全保障上の要諦は「国産」だ。そしてサイバーセキュリティーのエンジニアを万人単位で養成し、電脳社会の安全保障を確保しなくては、毎日サイバーテロに怯えることになる。21世紀の扉は開いてしまった。後戻りはできない。