高等学校は理解できても、大学の一律授業料無償化を唱える人の考えが理解できない。
急変する少子高齢化の中、社会福祉費用の膨張は止まらない。加えて、女性の社会進出を促進する「子育て支援環境」はいまだ未整備のままだ。人口減少の今、老人と女性の生産人口へのシフトは、国家の焦眉の課題。また、就労者の介護離職も国難に近いといっても過言ではない。ヘックマンの論を待つまでもなく、幼児期の教育投資のほうが社会に還元される効率が高い。などなど。

定員に満たない未熟な大学を温存する価値が、はたしてあるのだろうか？単に地方だから定員割れするのか？秋田県には独自の教育で人気の国際教養大学があると聞く。特に既存の文科系学部に関しては疑問が絶えない。同時に以前も触れたが、教員養成系学部もだ。
農業大学校や水産海洋大学校や情報処理・福祉の専門学校など、充実させるべき分野は大いにあるはず。未来の国土を守る農業家や畜産家。また、海洋資源を守る専門家を養成する専門大学校などに国庫の税金が投入されるのが優先と思う。
極論を言えば、あまたある私立文科系学部に至っては、存立の意義さえ見出しにくく、人生と金銭の浪費との疑念を抱かざる負えない。そこへ国庫負担かと。（異論のある方も多々いらっしゃるとは思いますが）

ポピュリズムに走りすぎた、足元を軽視した教育無償化論は危険だ。条件を満たした学生に返済不要の奨学金をドカンと支給するほうがまだ理解できる。